税金・国保・年金が払えないとき｜猶予・減免の条件と相談手順

まず通知書を分け、支払い先へ連絡する

督促状が届いている場合も、納期限前の通知書しかない場合も、支払いが難しいと分かった時点で連絡します。税金や国保を放置すると延滞税・延滞金や財産の差押えにつながることがあります。連絡だけで納付義務や延滞分がなくなるわけではないため、利用できる制度と必要な申請を確認してください。

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国民健康保険組合に加入している人は、加入先の組合などへ確認します。国民年金保険料の免除・猶予は、加入区分と対象期間を確認してください。給与から控除される厚生年金や健康保険とは区別してください。

国税は「換価の猶予」と「納税の猶予」を分ける

国税の猶予は、税額を免除する制度ではありません。事情と要件を満たし、申請して認められた場合に、原則1年以内の期間で支払い方法などが調整されます。主な違いは次のとおりです。

• 申請による換価の猶予：一括で納めると生活の維持や事業の継続が難しくなる場合などが対象です。誠実な納付意思、対象以外の国税の滞納がないことなども要件になり、申請は対象の国税の納期限から6か月以内です。猶予期間中は原則として分割納付します。
• 納税の猶予：災害・盗難、本人や家族の病気・けが、事業の休廃業や著しい損失などの事情で、一時に納められない場合に検討します。申請期限は事情によって異なるので、上の「6か月以内」を一律に当てはめないでください。

どちらも原則として担保が必要ですが、猶予する税額が100万円以下、期間が3か月以内、担保にできる財産がない場合などは例外があります。財産や収支に関する提出書類も税額や事情で変わります。

6か月を過ぎた、ほかの国税も滞納している、という場合も相談してください。国税庁は、税務署長の職権による換価の猶予が認められる場合があると案内しています。適用や期間、延滞税の扱いを自分で判断せず、徴収担当に確認しましょう。地方税には、その自治体の制度・手続きが適用されます。

出典：国税庁「国税を期限内に納付できないとき」、納税に関する総合案内。税務署への相談の案内は、「納税が困難な方へ」からも確認できます。

国保は減額・減免と、分納・猶予を別々に確認する

国保の保険料・税の具体的な計算や徴収方法は自治体などで異なります。次の4点を、通知書の年度と現在の事情に合わせて確認します。

1. 前年の世帯所得による軽減：一定の所得基準に応じて均等割・平等割を7割、5割、2割減らす仕組みがあります。保険料全体が同じ割合で下がるという意味ではありません。所得がゼロでも情報が分からなければ適用されないことがあるので、未申告の家族がいる場合は所得の申告・報告方法を聞きます。
2. 対象となる離職による軽減：特定受給資格者・特定理由離職者は、前年の給与所得を30％として計算する制度があります。保険料を30％にする制度ではなく、給与以外の所得まで一律に減らすものでもありません。福岡市の案内では、離職時65歳未満で、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の人が対象です。特例受給資格者証・高年齢受給資格者証は対象外です。軽減期間は離職日の翌日が属する月から翌年度末まで。受給資格者証または受給資格通知で確認し、窓口で届出方法を聞いてください。
3. 今年の収入減・災害などによる減免：前年所得が高くても、現在の事情に対応する制度がないか調べます。例えば福岡市の2026年度案内では、今年の見込み所得420万円以下かつ前年より30％以上減少などの条件で所得割の減免を検討します。申請期限は2027年3月29日です。これは福岡市の例で、全国一律の金額・期限ではありません。「所得」は年収と同じではないため、計算対象と必要書類も確認します。
4. 分納・猶予の相談：減免の対象外でも、毎月いくらなら継続して納められるか相談します。大田区は収入状況などを確認したうえで分割納付の方法があると案内しています。分納と、災害や事業の休廃業などを理由に申請する猶予は別の扱いです。適用や支払い計画が必ず認められるとは限りません。

失業した人全員が同じ軽減を受けられるわけではありません。離職による軽減の対象外でも、所得減少による減免などを確認する余地があります。減額・減免の担当と納付相談の担当が分かれる自治体では、両方への確認が必要です。

出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、福岡市の所得による減額・非自発的失業者の軽減・減免、大田区「国保料納付相談」。

年金は免除・納付猶予・学生納付特例を選び分ける

本人の収入が少なくても、制度によって所得を審査する人が違います。学生は原則として学生納付特例を確認します。いずれも申請と承認が必要です。

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一部免除は、残りの保険料を納めて初めて有効です。残額を払わないとその期間は未納扱いになります。例えば親と同居していて世帯主の所得が高い場合、免除だけで判断を終えず、年齢などの条件を満たすなら納付猶予も確認します。

失業した場合は、失業した本人の前年所得にかかわらず審査する特例が検討できます。ただし、配偶者や世帯主の所得要件まで一律になくなるわけではありません。離職票、雇用保険受給資格者証・受給資格通知など、事情を確認できる書類を準備します。

未納と承認された免除・猶予は同じではありません。障害基礎年金・遺族基礎年金にも納付要件があるため、病気や事故の後にさかのぼって申請すればよいと考えず、早めに手続きしてください。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除・納付猶予」、「国民年金保険料の学生納付特例制度」。

年金の年度と、過去分の申請期限を確認する

免除・納付猶予の1年度は7月から翌年6月、学生納付特例は4月から翌年3月です。2026年度なら、前者は2026年7月～2027年6月、後者は2026年4月～2027年3月で、通常はどちらも2025年の所得を審査します。複数年度を申請するときは、年度ごとに申請書が必要です。

過去分は、原則として納付期限から2年を経過していない期間、申請時点から2年1か月前までが対象になります。月ごとに期限が来るので、「まとめて後から申請する」つもりで待たないでください。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」。学生納付特例の承認期間は10年以内なら追納できますが、承認期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納には加算額が付くため、年金額を補いたいときは追納額と家計を確認します。

窓口へ伝える情報を1枚のメモにする

すべての書類がそろうまで連絡を遅らせる必要はありません。まず通知書を手元に置いて相談し、次の情報と必要書類を確認します。千葉市も、生活状況・収入・資産が分かる書類を準備した納付相談を案内しています。

• 対象の支払い：通知書の発行元、税・保険料の種類、対象年度・月、納期限、未納額、今後通常どおり納める分。
• 払えない理由：失業日、収入が減った時期、病気・災害など。給与明細、収入見込み、離職の証明などで説明する。
• 毎月の家計：手取り収入、家賃、食費、光熱費、医療費、すでにある返済、預貯金など。世帯の所得を審査する制度では家族の情報も確認する。
• 制度ごとの書類：国税の申請書・財産や収支の書類、国保の所得・離職関係の書類、年金の本人確認や基礎年金番号を確認できるもの、学生証など。提出物は窓口の案内に合わせる。
• 確認する質問：対象となる期間、申請期限、提出方法、審査中の納付、延滞分の扱い、予定どおり払えなくなった場合の連絡先。

食費や住まいの維持まで難しい場合は、生活費不足の確認順で支払い先への相談と生活支援を整理します。借金の返済も重なっているなら、返済が苦しいときの相談先へ並行して相談しましょう。新たに借りる前の収支確認は、借りる前の判断チェックで行えます。

出典：千葉市「国民健康保険料の滞納と納付相談」。

自分の条件を確かめる公式の案内

• 国税庁：納税に関する総合案内
  猶予の条件、申請書、税務署への相談方法を確認できます。
• 厚生労働省：国民健康保険の保険料・保険税
  国保の負担軽減の仕組みと、市区町村・国保組合の確認先を整理できます。
• 日本年金機構：免除等を申請できる期間
  年度の区切りと月ごとの申請期限を確認できます。
• 金融庁：多重債務者対策・貸金業法等について
  借金の返済も難しい場合に、多重債務の相談窓口を探せます。

制度・条件は2026年10月10日時点。福岡市・大田区・千葉市の例は、ほかの自治体で同じ条件が適用されるとは限りません。申請先の対象条件、必要書類、期限を確認してください。