キャッシング利用ガイド>キャッシングと審査>キャッシングの収入証明書が必要になる条件

収入証明書はいつ必要?50万円・100万円の基準と書類の準備

収入証明書の提出が必要かは、契約する利用限度額、他社の借入残高、申込先の指定で確認します。金額基準に加え、用意する書類の対象年・月数まで整理しておくと、提出漏れや古い書類の再提出を防ぎやすくなります。

更新日: / 公式情報の確認日:2026-10-03

収入確認に使う書類とチェックリスト、書類を撮影するスマートフォンのイラスト
収入確認に使う書類を整理するイメージ。実際の書式・提出画面ではありません。

貸金業者の基準は「50万円超」または「合計100万円超」

金融庁の貸金業法Q&Aは、個人が貸金業者から借りる際、1社で50万円を超える場合、または他の貸金業者の借入分と合わせて100万円を超える場合に、年収を証明する書類が必要になると説明しています。リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含みます。

カードローンでは、今すぐ引き出す金額と、契約する利用限度額を区別してください。たとえばアコムの公式案内は、同社の利用限度額が50万円を超える場合、またはその利用限度額と他の貸金業者の借入額の合計が100万円を超える場合を対象にしています。

「すべての会社の未使用枠を足して100万円」とは異なります。他社については現在の借入残高を整理し、消費者金融だけでなくクレジットカードのキャッシングも確認します。同じ貸金業者に複数の商品・カードがある場合は、会社単位の合算に注意してください。三菱UFJニコスの公式案内にも、同社の既存カードのキャッシング枠等を含める基準が示されています。

この書類の基準と、年収に対する借入上限は別の確認事項です。基準内でも希望額を借りられるとは限りません。総量規制の基本も併せて確認してください。

50万円・100万円ちょうどの場合を具体例で確認

次の表は、アコム公式の「同社の利用限度額」と「他の貸金業者の借入額」の基準に沿った確認例です。借入が承認されるかを判定する表ではありません。

画面が狭い場合、表は横にスクロールできます。

申込先の利用限度額他の貸金業者の借入残高合計金額基準への該当
50万円50万円100万円どちらも「超」ではない。ただし別途提出を求められる場合あり
50万円51万円101万円合計100万円超のため該当
60万円
実際の利用予定は10万円
0円60万円利用限度額が50万円超のため該当
40万円10万円
他社の限度額は80万円
50万円他社の未使用枠を80万円として足さない。金額基準には該当しない

50万円以下・合計100万円以下なら必ず書類不要、とはいえません。アコムでは、提出済み書類が3年以上経過した場合や、契約極度額の増額審査なども提出を求めるケースに挙げています。求められた理由・期限・受け付ける書類を契約先に確認します。

銀行カードローンにも、独自の収入確認がある

銀行は貸金業法上の貸金業者ではありません。そのため、上の貸金業法の基準を銀行カードローンへそのまま当てはめることはできませんが、銀行も審査に必要な収入証明書を求めます。

たとえば三井住友銀行の必要書類FAQは、申込金額が50万円を超える場合に収入証明書類を用意するよう案内しています。みずほ銀行の必要書類解説は、利用限度額が50万円超の場合を案内し、その条件を満たさなくても提出が必要な場合があると説明しています。

銀行借入やカードのショッピング利用を、貸金業者のキャッシングと同じものとして合算しない一方、申込先の「他社借入」入力欄で求められた負債は正確に申告します。含める借入の種類が不明なら、申込先の説明を確認してください。銀行カードローンの基本も参考になります。

どの書類を、何年分・何カ月分用意するか

収入証明書は一つの決まった書式の名前ではなく、年収・所得を確認する書類の総称です。法令上の書類の種類と、商品の審査で実際に受け付ける種類・有効期間は分けて確認します。「どれでも1枚でよい」「高い金額が載ったものを選べばよい」とは考えず、現在の収入状況に合う、指定された書類を用意してください。

書類の例準備・取得の確認先提出前の確認点
源泉徴収票・支払調書勤務先・発行元申込先が指定する最新の対象年、氏名、勤務先・支払元、収入額
給与明細書・賞与明細書勤務先の給与担当、社内の電子明細必要な月数、発行年月、氏名、勤務先名、給与額。賞与明細を追加する条件
確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書自分の申告控え・電子申告データ対象年、申告済みであることの確認方法、必要な添付書類。売上と所得を取り違えない
所得証明書・納税通知書など自治体などの発行元受け付ける書類名、証明する所得の年、収入・所得欄の記載、発行日の条件
年金証書・年金通知書手元の通知・発行元金融庁Q&Aでは法令上の書類に含まれる。商品が受け付けるか、年金収入のみで申込対象になるかは別途確認

給与明細の必要月数は、申込先の指定を優先

金融庁Q&Aの法令上の案内では、直近2カ月分以上の給与明細が挙げられ、地方税額の記載があれば1カ月分という取扱いも示されています。これを「どの会社でも1カ月分でよい」と読み替えないでください。

アコムの提出案内は直近2カ月分を指定し、賞与がある場合は直近1年分の賞与明細も併せて求めています。書類ごとの有効期間や、転職直後にどの書類が使えるかは公式案内・窓口で確認します。複数年の事業所得で年収を計算する場合には、金融庁Q&Aが示すとおり、その複数年分の書類が必要になる場合もあります。

手元にない・再提出を求められたときの順序

  1. 求められた条件を確認する。提出期限、代わりに使える書類、対象年・月数、画像の形式を公式ページや窓口で確認します。
  2. 発行元や自分の記録を探す。給与関係は勤務先に再交付の可否を確認し、確定申告は保存した控え・電子申告データを確認します。自治体の証明書を取得する場合は、必要な証明内容と申請先を先に確認します。
  3. 撮影画像を自分でも読めるか確かめる。紙の全体、氏名、発行元、年・月、金額が見え、反射・ぼけ・切れがない状態にします。アコムは収入証明書に個人番号や本籍地がある場合、それらを隠して提出するよう案内しています。隠す箇所は提出先の指示に従います。
  4. 間に合わない場合は期限前に相談する。アコムは未提出の場合に融資を一時停止することがあると案内しています。すべての会社で必ず同じ扱いになるわけではないため、利用中の契約の扱いを確認します。

アコムには、マイナンバーカードを利用して所得情報を提出する方法も案内されています。これは所定の手続きによる提出方法であり、カードの画像を送るだけで所得を証明できるという意味ではありません。利用条件・操作方法は公式案内で確認してください。

未提出のまま別の借入を重ねるのではなく、書類がそろうまで申込を待つ、必要額や支出予定を見直すことも選択肢です。借入ができないと生活費が足りない場合は、生活費不足の確認順や返済日・必要額の管理を確認してください。書類を出せても、返済に無理がないことや審査通過が保証されるわけではありません。

自分の提出条件を公式情報で確認する

確認日:2026-10-03。制度の一般的な説明と各社の個別条件を区別しています。実際の提出条件は申込先・契約先の最新案内を確認してください。

書類の準備から、申込内容と返済予定の確認へ

提出前に勤務先・年収・他社借入の入力内容を照合し、必要な借入額と返済に回せる金額も見直しましょう。

スマホ申込での本人確認と書類準備|自営業・フリーランスの確認点|利息と返済総額の計算例

Category & Menu

キャッシングを利用する上でおさえておきたいポイントを解説します。また、あなたにぴったりの条件に合わせたキャッシング業者の比較もできます。