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カードローンでお金を借りるというのは普通のこと?
2014年に金融庁の委託によって行われた「貸金業利用者に関する調査・研究」の調査によると、キャッシングやカードローン利用者の目的の上位は「生活費不足の補てん(33.7%)」、「欲しいもののための資金不足の補てん(21.9%)」、「クレジットカード支払い資金不足の補てん(15.9%)」ということでした。
思ったよりも利用者数が多いという状況を実感しています。
この記事の読み方
この記事は掲載当時の制度、商品名、キャンペーン情報を含みます。現在の申込判断では、公式サイトの最新条件、返済総額、相談窓口を確認したうえで、必要最小限の借入にとどめてください。
借入の傾向と状況、キャッシングやカードローンの一般化が進む。
ちなみに、調査によると年収が低い人ほど「生活費不足の補てん」を理由にキャッシングやカードローンを利用する人が多く、年収が高い人は「遊ぶお金のため」「お小遣い不足のため」といった理由で借り入れをすることが多いということです。
借り入れの状況を見る限り、賀う性や主婦、会社員、会社経営者まで重大な理由から軽微な理由など、大小様々な理由でキャッシングやカードローンといった形でお金を借りているという姿勢があるようです。
正直言うと、キャッシングは遊ぶ金なら問題ないが、生活費補てんは怖い
正直、遊ぶ金や欲しいものを買いたいという理由でお金を借りるというのであれば、家計的な問題は少ないです。もちろん、浪費といった問題はありますが、これがあるからすぐに家計が大問題になるということはあまりありません。
ところが、利用目的の第1位である「生活費不足の補てん(33.7%)」というのはやっぱり怖いところです。
結局、多くの場合生活費が不足するというのは収支のバランスが取れていないから。しかも、それがマイナス方向に振れているわけです。
キャッシングやカードローンを使えば一時的には助かりますが、翌月からはそのローンの返済もスタートします。すると月々の家計収支はさらに悪化することになります。
収入の減少が「短期的、一時的なもの」というのであればリスクは小さいですが、経常的(日常的)に家計収支がマイナスというのであれば相当な危機感を持つべきだと思います。
すでに借金が沢山あるというのであれば「おまとめローン」の利用によって返済額を下げる。また、節約術を駆使して生活費などを引き下げて毎月に必要な生活費の金額自体を少なくして、少しずつでもいいので毎月の債務残高を減らしていくといった対応が必要になるでしょう。
それでも対応できないような場合には「債務整理」も含めた対応が必要となるかもしれません。
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キャッシングやカードローンは、急な支出に対応できる一方で、返済期間が長くなるほど利息負担が増えます。申込前に、必要額・返済日・毎月返せる上限を確認しておきましょう。
- 借入額は必要最小限にする
- 返済総額と毎月の返済額を確認する
- 返済が苦しい場合は追加借入の前に相談窓口を確認する
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